「スパイ防止法」は市民監視法になる（9）スパイ冤罪事件は戦争への道と一体となっていた(アジアプレス・ネットワーク)

「スパイ防止法」とその関連法制である「外国代理人登録法」には、戦争反対や政府批判の声を封じる狙いが秘められている。 排外主義を煽り、国民監視体制を強めることにもつながってゆく。 政府が進める国策に反対する 北朝鮮当局が過去に「森林保護」を名目に住民から強制没収していた「小土地」（山間部に個人が不法に開墾した耕作地）を、収穫物の40％を納めることを条件に、当局が機関や企業へ貸し出し始めたことがわかった。 資 大阪・堺市は、2016年6月に起きた北部地域整備事務所の違法工事によるアスベスト（石綿）飛散から10年の節目になることを受けて隣接する保育園で当時ばく露した可能性がある元園児の健康管理を検討する専門委