県営住宅の家賃を着服した２０代の男性ら、県職員２人を懲戒処分にしたと県が発表しました。 県によりますと、出先機関の２０代職員は県営住宅の入居者らから受け取った敷金や家賃、およそ９２万円を着服し、 ９月、愛知県を中心に開かれるアジア競技大会を前に、県内でもテロ対策の連携強化が図られました。 「大分県テロ対策ネットワーク」は、県や薬品・危険物を扱う団体、交通機関などが警察と連携し、安全な地域社会
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