中国が「買う国」から「建てて売る国」となり、狙う「エネルギー覇権」…原発で世界を牛耳る、恐ろしいシナリオ(クーリエ・ジャポン)

『お金信仰さようなら』 「やるべきことがあるのに、ついSNSや動画アプリを見すぎてしまう」という皆さんの中には、「このままではいけない」と自分を責めてしまう人もいるのではないでしょうか。 しかし、これはどうしたって仕方のない 大地震に見舞われた熊本の被災地を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 地震の規模としては、2026年6月のベネズエラ地震と同等の死者数が出る可能性もあったが、なぜ熊本は被害を最小化できたのか。