7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で、震度5強以上の強い揺れを観測した熊本県内・25市区町村に本社や事業所、工場などが立地する企業 は、2026年7月時点で累計2万2193社判明した。 このうち 自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかを尋ねたところ、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』と回答した企業は75.8％と 不透明な中東情勢が続くなか、原油やLNG価格は強含みで推移しており、電気・ガス・ガソリン料金などエネルギー価格の先行きには上振れリスクが残っている。 こうした状況を受けて、エネルギー価格の上昇が