韓国政府の支援金効果で昨年4－6月期の家計所得は増加したが、物価を考慮した実質労働所得は4－6月基準で6年間で最も大きな減少幅となった。 働いて得たお金は減少し、国の資金で収入を補っている形だ。
27 国土交通省は、令和7年度の「住宅市場動向調査」の結果をとりまとめ、それを公表した。 毎年実施している大型調査ではあるが、近年の住宅価格の高騰を受けて、住宅を取り巻く環境も変わりつつある。 その影響がどう表 英国在住のブレイディみかこさんとオンラインでおしゃべりをした。 英国と日本の政治状況があまりに似ているので、話を聴いているうちに少し寒気がしてきた。
それは両国とも「ポピュリズム国家」だということ