日本銀行熊本支店は、９月の金融経済概観を発表。 県内の景気は「熊本地震の影響により足踏み状態となっている」として前回、７月の判断から引き下げました。 個人消費では、地震発生直後にコンビニやホームセンタ 金融市場は、内閣改造・自民党役員人事への注目を強めている。 高市首相は、食料品の消費税率引き下げ方針を盛り込んだ税制改正大綱の閣議決定を15日にも行った後、早ければ9月16日～18日に内閣改造・自民党役 熊本地震で震度７を観測した氷川町で5日、県内で初めてとなる建設型の応急仮設住宅への入居が始まりました。
入居者たちは安堵の表情を浮かべながら、新たな生活への準備を始めていました。 【星野 佐和 記