維新・藤田共同代表「法的にはどこから切り取っても適正であるということは確認をしています。 しかし、公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが誤解や疑念を招くものであるという指摘や批判に対し 兵庫県は18日、公文書公開請求を受けて開示した電子データ21件について、個人情報保護のため氏名や住所、電話番号などに施した黒塗りの一部が外せる状態になっており、延べ972人分の個人情報が漏えいしたと 共同通信社が17、18日に実施した全国緊急電話世論調査によると、高市早苗首相が自民党派閥裏金事件で処分を受けた議員を閣僚に起用した人事について「適切ではない」との回答が66.6％となった。