高市早苗首相（自民党総裁）は9月後半に行う方向の内閣改造・党役員人事で、政権の骨格を維持する方針だ。 政策の継続を考慮し、最側近の木原稔官房長官や片山さつき財務相を留任させるほか、昨年の総裁選で争った小 韓国の李在明大統領は18日の記者会見で、米国の要請で検討しているホルムズ海峡への韓国軍派遣について「戦争に関与するための派兵は考えていない」と強調した。 世論調査で国民の過半数が軍派遣に反対していること 16日に行われた自民党役員人事には、国会運営で自身の権限を強めたい高市早苗首相の思惑がにじむ。
参院で影響力を保ってきた石井準一氏は、対立関係にあった首相の強い意向が働き、参院幹事長を外されたとみられる