高市早苗首相は2026年9月16、17日の自民党人事・内閣改造で新体制を発足させたが、46歳の若手を国対委員長に起用した人事と参院のドンとも言われた幹事長を交代させた「2つの決断」は、今後の国会・政 行政の不祥事を明らかにするための情報公開制度の抜け穴が、不祥事を隠すために使われている疑いが表面化している。 日本郵便の郵便物の廃棄・放棄をめぐる朝日新聞の報道から、監督官庁の総務省が日本郵便の 28日に熊本県で発生した最大震度7の地震で、県内の家電量販店にも臨時休業など影響が広がっている。 各社は従業員の安全確認を優先しつつ、状況把握に努めている。 家電量販店で県内に出店しているのは、ヤ