トランプ米大統領が9日（日本時間10日）の共和党大会で表明した「全ての成人に1人5千ドル（約77万円）」の現金給付策が波紋を広げている。 共和党が11月の中間選挙で上下両院を制するのが条件で、10日には 政府は秋の臨時国会に、飲食料品の消費税率引き下げと、所得に連動した就業者負担軽減支援金の導入に関する法案を一本化して提出する。 消費税減税を巡っては、7月まで開かれた超党派の社会保障国民会議で野党から異 立憲民主党出身者が結成した民主改革の会は24日、初の議員総会を開き、中道改革連合に所属した立民出身議員20人のうち18人で新党をスタートした。 当初目指していた立民系全員が結集することがかなわず、将来的