トランプ米大統領が9日（日本時間10日）の共和党大会で表明した「全ての成人に1人5千ドル（約77万円）」の現金給付策が波紋を広げている。 共和党が11月の中間選挙で上下両院を制するのが条件で、10日には 政府は秋の臨時国会に、飲食料品の消費税率引き下げと、所得に連動した就業者負担軽減支援金の導入に関する法案を一本化して提出する。
消費税減税を巡っては、7月まで開かれた超党派の社会保障国民会議で野党から異 16日に行われた自民党役員人事には、国会運営で自身の権限を強めたい高市早苗首相の思惑がにじむ。 参院で影響力を保ってきた石井準一氏は、対立関係にあった首相の強い意向が働き、参院幹事長を外されたとみられる