＜北朝鮮内部＞停電で電子決済に支障…　地方の電力インフラ後回しのツケ　大都市と格差(アジアプレス・ネットワーク)

東京メトロのずさんな設備管理により8月9日、地下鉄半蔵門駅（東京都千代田区）ホームにアスベスト（石綿）が降り注ぐ“事件”が起きた。 ところが大気汚染防止法（大防法）を所管する千代田区は「法の対象外」と明 本連載（12）で述べたように、公安警察は行政組織法でしかない警察法の拡大解釈によって、「大垣警察市民監視事件」でも明らかなように、プライバシー侵害、集会・結社・表現の自由侵害にあたる市民監視・情報収集 高市早苗首相は今年4月17日、衆議院内閣委員会の国家情報会議設置法案の審議で、「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁