先週、東アジア財団が東京の慶應義塾大学で開催した韓日ハイレベル戦略対話に出席した。 韓国と日本の与野党の政治家、元官僚、学者、専門家らが出席したこの会議では、「転換期にある北東アジアの秩序と韓日協力の 韓国政府による3500億ドル規模の対米投資事業の発表が遅れている理由として、李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓米両国で話し合われている案では「商業的合理性」を満たせないとして、再交渉を指示したことを 国連総会に出席するため米国ニューヨークを訪れた李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日（現地時間）、「大韓民国は長らく止まっている朝米対話が速やかに再開され、朝鮮半島の戦争の終結と平和体制への転換に向