コロナ禍長期化やウクライナ情勢などの国際情勢を端緒とし、2022年からの酪農乳業界の状況は厳しさが続いており、2023年もそうした外部環境は継続する懸念が大きい。 生活者の生活防衛意識はますます高まって トランプ米大統領が9日（日本時間10日）の共和党大会で表明した「全ての成人に1人5千ドル（約77万円）」の現金給付策が波紋を広げている。 共和党が11月の中間選挙で上下両院を制するのが条件で、10日に 酒税改定まで、いよいよ1ヵ月。 酒類を扱う大手卸の多くは減税対象となる狭義のビールを最大焦点に位置付ける。 プレミアムビールの訴求を強化することで、価格から価値へ競争の軸を転換させる好機としたい考えを示す