親の成年後見人に選ばれ、審判書を手に銀行の窓口へ行くと、別の証明書を求められて戸惑うことがあります。 権限を示す書面として法務省が案内するのが、法務局の発行する登記事項証明書です。 請求できる人は限られ、 きょう11月11日は「介護の日」です。 これに合わせ、健康長寿を目指して「おいしく食事を取る」ことをテーマにした講演会が、那覇市で開かれました。 この取り組みは、高齢化が進む中で介護が必要な人やその家族を 訪ねてきた業者に「火災保険で、自己負担なしで直せますよ」と言われ、心が揺れた方もいるでしょう。 けれども、保険金が支払われるかを判定するのは保険会社です。 しかも請求できる権利には3年の時効があり、その期