中国から北朝鮮へ税関を通じて車両が輸出されていることが分かった。 2017年の国連安保理による対北経済制裁強化によって、車両及びその部品は輸出禁止対象であり、明らかな制裁違反である。 北朝鮮は国家次元で昨 本連載（12）で述べたように、公安警察は行政組織法でしかない警察法の拡大解釈によって、「大垣警察市民監視事件」でも明らかなように、プライバシー侵害、集会・結社・表現の自由侵害にあたる市民監視・情報収集 金正恩政権は今年に入り、「無現金化」(キャッシュレス化)を強力に推進している。 国営商店などで電子決済設備の導入が進んだものの、地方都市では頻繁な停電により決済カードがろくに使用できない状態だという。